沖縄返還関係資料　第1回配本（全7巻）

編集・解説　波多野澄雄・河野康子・明田川融

B5判・上製／総3,340頁／本体価格210,000円／ISBN978-4-87785-331-0

【第1回配本刊行にあたって】
1972（昭和47）年5月15日、沖縄の施政権が米国から日本に返還された。米軍による占領が終わって半世紀ちかくが経つというのに、沖縄には在日米軍専用基地の4分の3が集積し、海兵隊をはじめとする米兵・軍属らによる犯罪・事件や軍用機事故は後を絶たず、核兵器の再持込み疑惑も完全に払拭されたわけではない。そのうえ、普天間基地返還・代替施設建設計画にみられる自己決定権の無視、基地がもたらす騒音や環境汚染も深刻の度を深めている。今日まで続く沖縄基地問題の原因は少なからず沖縄返還をめぐる政治過程に胚胎していた。返還交渉にかかわる日本側外交記録に加え米側主要文書をも収めた『沖縄返還関係資料』は、交渉経緯の全貌を理解するだけでなく、基地問題の現在および将来を考えるためにも必備の資料集である。

第1回配本
第1巻：軍用地問題　1952年～1955年
　≪収録資料抜粋≫
・沖縄における米軍使用地の買い上げに関する件 1954.4.16
・琉球政府立法院議員来訪の件 1954.10.26
・沖縄における軍用地問題に関する件 1955.1.20
・朝日新聞報道に関するモーニングスター紙の論評並びに其後の反響について 1955.1.31
・伊江島及び伊佐浜軍用地接収問題について 1955.2.18
・自由人権協会へ訴えられた伊江島問題について 1955.4.2
・伊江島真謝地区強制接収の反響並びに応急措置の決定について 1955.4.4
・沖縄軍用地問題に関する下院軍事委員会ヴィンソン委員長内話の件 1955.6.17
・軍用地問題解決促進連絡協議会の発足について 1955.6.24
・「琉球問題に関する日本政府見解」の件 1955.10.22

第2巻：軍用地問題　1956年
　≪収録資料抜粋≫
・沖縄軍用基地問題に関する件 1956.6.12
・沖縄関係法律問題意見統一会議に関する件 1956.6.30
・沖縄問題に関する大臣とアリソン大使の会談に関する件 1956.7.13
・沖縄代表との会談録 1956.10.5
・岸大臣、ホーシー米代理大使会談要旨 1956.12.27
・沖縄土地問題の米側解決方策に関する件 1956.12.29

第3巻：軍用地問題　1957年～
　≪収録資料抜粋≫
・沖縄土地問題につき対米申入れに関する件
・四月十一日第四回立法院開会日におけるムーア高等弁務官のアドレスについて 1958.4.21
・（藤山外務大臣内奏資料）沖縄問題について 1958.6.19
・ブース高等弁務官の一括払廃止に関する七月三十日の声明について 1958.7.31

第4巻：軍用地問題　新聞論調　現地報告
　　　 琉球渡米団関係　沖縄軍用土地問題対米折衝方針議事速記録
　≪収録資料抜粋≫
・軍用地問題に関する動き（3）～（37） 1956.6.18～12.10
・沖縄軍用土地問題対米折衝方針議事速記録（第一日の一、二、第二日） 1958.6.12, 13

第5巻：琉球渡米団関係
≪収録資料抜粋≫
・沖縄に於ける軍用地補償問題に関する件 1955.6.3
・比嘉琉球政府行政主席一行の下院軍事委員会における証言に関する件 1955.6.9
・比嘉琉球政府主席一行と大臣の会見の件 1955.6.27
・渡米折衝の基本態度（渡米代表団） 1958.5.30
・沖縄代表と米当局者との会談に関する件 1958.6.20

第6巻：要人および実務者会談（1954年11月～64年12月）／地方自治
　≪収録資料抜粋≫
・昭和三〇年八月三〇日、第三回重光・ダレス会談録 1955.8.30
・日米会談記録（その二）　第一回岸、アイゼンハウアー会談要旨 1957.6.19
・日米会談記録（その三）　第一回岸、ダレス会談要旨 1957.6.20
・池田、ケネディー会談 1961.6.21
・大平・ラスク会談　電信写 1962.9.24
・福田防衛庁長官のマクナマラ長官との会談要旨（報告） 1964.6.30
・池田総理、ワトソン高等弁務官会談要旨 1964.7.30
・佐藤総理ワトソン沖縄高等弁務官会談要領 1964.12.14
・瀬長那覇市長選から退任迄の歩み 1957.11.25
・兼次那覇市長就任後の動き　その一 1958.2.28
・那覇市長選挙における自民党候補の当選について 1961.12.19

第7巻：「日の丸」問題／USCARの機構
　≪収録資料抜粋≫
・元旦国旗掲揚に関する米軍の新措置について 1955.1.22
・沖縄における国旗掲揚問題について 1961.6.30
・沖縄における日本国旗損傷問題に対する日本右翼団体の報復の動静の件 1964.9.24
・米民政府における"Executive Officer"の設置について 1965.1.13
・民政府職員の整理（民政官書簡送付） 1971.3.9
・（参考資料）沖縄施政機構の変遷 1972.2.2