新 刊 情 報
年報日本現代史 第29号 ポスト高度成長期の運動と民衆
年報日本現代史編集委員会 編
A5判・並製／定価3,520（3,200＋税）円／ISBN978-4-87785-395-2
2024年12月刊行
ポスト高度成長期の歴史性に注目して、社会運動と民衆を取り上げる。そして、両者を媒介するキーワードとして、「民衆知」や個人（あるいは人びと）の「経験」「記憶」などを設定することを通して、社会運動の歴史的特質を同時代の文化・社会と関連づけて追究する。（「特集にあたって」より）
創刊号 戦後五〇年の史的検証
第2号 現代史と民主主義
第3号 総力戦・ファシズムと現代史（品切）
第4号 アジアの激変と戦後日本
第5号 講和問題とアジア
第6号 「軍事の論理」の史的検証
第7号 戦時下の宣伝と文化
第8号 戦後日本の民衆意識と知識人
第9号 象徴天皇制と現代史
第10号 「帝国」と植民地
第11号 歴史としての日本国憲法
第12号 現代歴史学とナショナリズム
第13号 戦後体制の形成
第14号 「高度成長」の史的検証
第15号 六〇年安保改定とは何だったのか（品切）
第16号 検証 アジア・太平洋戦争
第17号 軍隊と地域
第18号 戦後地域女性史再考
第19号 ビキニ事件の現代史
第20号 戦後システムの転形
第21号 東京裁判開廷七〇年
第22号 日中戦争開戦八〇年
第23号 新自由主義の歴史的射程
第24号 戦争体験論の射程
第25号 朝鮮戦争と戦後日本
第26号 社会運動の一九六〇年代再考
第27号 戦後沖縄の史的検証
第28号 日中戦争期 日本の華北占領支配
第29号 ポスト高度成長期の運動と民衆
沖縄返還関係資料 第5回配本（全6巻）
編集・解説 波多野澄雄・河野康子・明田川融・平良好利
B5判・上製／総3,500頁／本体価格262,000円・ISBN978-4-87785-387-7
2023年12月刊行
【第5回配本刊行にあたって】
施政権返還時期の〝目途づけ〟で知られる1967年11月の日米共同声明では、返還時に起こる摩擦を最小限にする目的で、高等弁務官に対する諮問委員会を那覇に設置することが盛り込まれた。第5回配本は、この日米琉諮問委員会が行った189回に及ぶ会合の概要（日本文）と公式議事録（英文）を収録している。
次いで、1969年11月の日米共同声明では、諮問委員会に代えて、施政権返還の準備に関する措置について現地における協議と調整を目的とする準備委員会の設置がうたわれた。本配本には、同委員会の代表会議（9回）および代表代理会議（140回、ただし第53回～第82回分を除く）の概要（日本文）と公式議事録（英文）に加え、産業経済・施政権移転など各種小委員会関連資料を収めた。これらの資料から、核再持ち込み、自由出撃、基地原状回復補償費をめぐる交渉とは異なる交渉空間の存在が浮かびあがろう。
≪第5回配本巻構成≫
第1巻：日米琉諮問委員会（1）
第1回会合（1968年3月1日）～第42回会合（1968年8月16日）
第2巻：日米琉諮問委員会（2）
第43回会合（1968年8月20日）～第69回会合（1968年11月26日）
第3巻：日米琉諮問委員会（3）
第70回会合（1968年12月10日）～第120回会合（1969年7月15日）
第4巻：日米琉諮問委員会（4）
第121回会合（1969年7月18日）～第189回会合（1970年5月1日）
第5巻：復帰準備委員会（1）
代表会議第1回（1970年3月24日）～第9回（1972年5月4日）
第6巻：復帰準備委員会（2）
代表代理会議第1回（1970年4月17日）～第140回（1972年4月27日）
小委員会（産業経済小委員会、施政権移転小委員会、総務省委員会、SOFA小委員会）