日韓国交正常化問題資料　第Ⅱ期 1953年～1961年［日本側資料］（全7巻）

浅野豊美・吉澤文寿・李東俊　編集

B5判上製／総4,466頁／本体価格245,000円／ISBN978-4-87785-4-257-3

◆第5回刊行　第Ⅱ期 1953年～1961年［日本側資料］（全7巻）

【巻構成・収録資料一覧】
1953年10月15日の久保田発言により会談が決裂したあとの「空白期」から、
1961年、韓国にクーデターが起こるまでの資料を収録。

［第1巻］代表間対話（資料数344点）
　　日韓問題に関し柳参事官と会談の件〔久保田発言の撤回、請求権、日韓会談再開他
　　1954年５月13日谷大使・金公使　会談の件（第一回）〔日韓関係、米国仲介、請求権、
　　漁業問題、修約、竹島問題他〕1955年1月29日
　　日本国、アメリカ合衆国及び大韓民国の共同宣言（英文）　1955年2月8日
　　重光・金　会談録〔非公式準備会議、相互釈放問題、財産権他〕1956年3月28日
　　高碕大臣・金公使　会談録〔抑留者釈放、財産請求権他〕　1956年12月19日
　　岸総理及び藤山外相と金韓国大使及び柳公使との会談要領　1957年7月16日
　　第一次　沢田・林私的会談〔委員会の構成、文化財その他〕　1958年4月16日
　　藤山外務大臣と林首席代表との会談要旨　1958年７月31日
　　在京韓国大使との会談に関する件〔竹島問題、釜山抑留漁夫釈放、補償金他〕
　　1959年9月25日
　　小坂大臣訪韓の際の尹大統領、張国務総理との会談中注目すべき諸点
　　（局長の口述されたもの）　1960年9月9日
　　首席代表非公式会談記録　1961年1月27日

［第2巻］米国仲介・台湾等仲介（資料数304点）
　　竹島問題に関する件（第1003号）岡崎大臣発・井口〔米〕大使宛　1954年11月5日
　　韓国大使梁裕燦の言動に関する件（第323号）金山〔ホノルル〕総領事発・
　　鳩山総理大臣宛　1955年9月3日
　　日韓財産請求権に関する米側見解発表に関する件　1956年1月31日
　　日韓問題に関する日米間の折衝（含重光アリソン会談）1956年3月
　　日韓交渉の件〔岸渡米前の大綱妥結〕（第950号）〔岸〕大臣発・朝海〔米〕大使宛
　　1957年6月16日
　　総理訪米後の日韓交渉の経緯に関する件（亜一合第1304号）藤山外務大臣　
　　1957年9月11日
　　北鮮送還問題に関し米国より申入れの件　島大使　1959年10月31日
　　日韓問題に関する米国の申入れに関する件（第1082号）藤山大臣発・朝海大使宛　
　　1960年５月18日
　　韓国のクーデターに関する米国務省担当官の内話の件（第1282号）朝海大使発・
　　小坂大臣宛　1961年5月17日
　　韓国新政府の性格に関する件（第1338号）朝海大使発・小坂大臣宛　1961年5月24日
　　蒋総統の国際問題についての見解の件（第195号）芳沢〔駐台北〕大使発・岡崎大臣宛
　　1954年7月10日
　　日韓会談に関し国連安保理に説明方の件（第146号）松平〔国連〕大使発・藤山大臣宛
　　1960年3月9日

［第3巻］外務省省内準備・省庁間折衝・本会議（資料数71点）
　　日韓会談再開に関する提案の件〔共同声明覚書〕　1954年5月18日
　　日韓会談議題の問題点（沢田大使説明資料）　1956年5月
　　北鮮帰還問題及び日韓全面会談に関する件（合第1126号）藤山大臣発・別紙11公館長
　　1959年12月3日
　　日韓会議が不調に終った場合にとるべき措置（試案）の大要　1960年3月
　　対韓国強硬措置に関する会議開催の件　1960年3月21日
　　日韓問題に関する大蔵省意見　1954年6月9日
　　閣議了解「在韓抑留日本人漁夫と在大村韓人問題解決に関する件」の解釈運営について
　　1956年3月20日
　　日韓全面会談の基本方針に関し関係各省と打合せの件　1960年4月13日
　　第5次日韓会談に対する日本側基本方針決定のための第１回各省代表打合会議概要
　　1960年9月12日
　　日韓交渉における日本政府の立場に関する法律上の問題点（討議用資料）条規
　　1960年12月1日
　　日韓会談日本側代表の打合せ会議要旨　1961年2月8日
　　日韓交渉会議議事要録（二五）（第六回国籍処遇部会）1953年6月19日
　　再開日韓交渉第一回本会議議事要録　1953年10月6日

［第4巻］宣伝世論・韓国動静・声明謝罪・会談経緯（資料数135点）
　　日韓会談韓国側元代表〔兪鎮午〕の言論〔戦争賠償請求の復活〕に関する件
　　1955年5月12日
　　韓国の対日世論旬報（三一、九、一～一〇）1956年9月13日
　　小坂外相の訪韓に関する米紙の論評について　参考資料第65号　1960年9月10日
　　日韓会談に関する韓国紙の観測（国際新報7/27付・商工日報7/25付）1953年7月31日
　　韓国側動静の件　1960年10月20日
　　韓国クーデターに関する件（第162号）井口〔台北〕大使発・藤山大臣宛
　　1961年5月17日
　　日韓交渉に関する要領（案）自民党外交調査会　1956年4月16日
　　日韓会談の経緯〔1950－55年1月の会談中断経緯－米国仲介依頼資料〕1955年1月31日
　　日韓交渉妥結に関する件（別電）（合第2号）藤山大臣発・朝海〔駐米〕大使・
　　他5名大使・総領事宛　1958年1月2日
　　日韓全面会談に関する件（合第269号）藤山大臣発・国連、米他6国大使、華府代表宛
　　1958年５月19日
　　日韓会談の経緯及び問題点　1960年４月５日
　　第５次日韓全面会談予備会談の現情及び見透し通報の件（合第317号）小坂大臣発・
　　米他16公館長宛　1961年3月8日
　　日韓交渉会議議事要録（二五）（第六回国籍処遇部会）953年6月19日
　　再開日韓交渉第一回本会議議事要録　1953年10月6日

［第5巻］請求権・文化財（資料数69点）
　　日韓請求権問題解決に関し平和条約第四条の解釈に対する米国の考え方に関する声明案
　　〔南限定〕大韓民国と請求権問題を処理する場合の問題点（未定稿） 1959年10月21日
　　第５次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員第１回会合　1960年11月10日
　　韓国の対日請求要綱（概略説明）の訂正に関する件　1960年12月9日
　　請求権問題に関する非公式会談概要年1960年12月27日
　　請求権問題に関する大蔵省との打合会（第１回）1961年2月7日
　　軍令第33号の法的性格に関し米政府公式見解照会の件（第645号）朝海〔駐米〕大使発・
　　小坂大臣宛　1961年3月10日
　　在韓日本財産の処分に関する照会に対し在京米大使館より回答越しの件　1961年3月16日
　　日本政府より大韓民国に寄贈すべき美術品のリスト　東京国立博物館（1958年1月9日）
　　日韓会談に伴う韓国関係文化財の問題について　文化財保護委員会　1958年6月6日
　　大韓民国政府に引渡した韓国出土文化財についての資料　1958年7月3日

［第6巻］貿易・船舶・基本関係（資料数76点）
　　日本国と大韓民国との間の通商及び航海に関する取極（経五、研究案）
　　1953年６月22日
　　第四次日韓全面会談における船舶小委員会の第一回会合（1958年6月6日）
　　～第十四回会合（1958年10月７日）
　　日韓共同宣言案　1955年1月31日
　　日韓修交友好条約要旨及び日米韓共同宣言案に関する件　1955年2月3日
　　日韓併合条約廃棄問題　1956年11月22日
　　韓国の地位に関する件　1958年10月25日
　　日韓交渉における日本政府の立場に関する法律上の問題点（討議用資料）
　　1960年12月１日

［第7巻］在日法的地位・漁業・領土（資料数201点）
　　日韓間抑留者相互釈放問題　1956年12月25日
　　在日朝鮮人の特権に関する調査依頼について（回答）　1958年6月6日
　　日韓相互送還連絡委員会再開第一回会合議事要旨　1959年8月12日
　　抑留者相互送還に関する第１回連絡委員会に関する件　1960年3月14日
　　大村収容韓人送還実施に関する件（Ⅰ）1960年3月28日
　　在日韓人の法的地位及び処遇に関する日韓協定案（会議用資料）1960年10月29日
　　第５次日韓全面会談予備会談における在日韓人の法的地位に関する委員会の第１回会合
　　1960年11月7日
　　法的地位問題に関する伊関・高瀬・宇山・厳・李（天祥）・文　非公式会談記録
　　1960年11月26日
　　在日朝鮮人に対する永住許可の実施に関する問題点　外務－法務　1960年12月6日
　　法的地位問題（持帰り財産）に関する関係各省打合せ会議概要　1961年2月10日
　　日韓漁業会談経過概要　1960年10月
　　漁業打合会記録　第１回　1960年10月7日
　　第５次日韓全面会談予備会談における漁業および「平和ライン」委員会第１回会合
　　1960年11月9日
　　「日韓漁業協定に関する日本側の考え方」提出に至る経緯（含第１回非公式会談記録）
　　1960年11月25日
　　第２次海洋法会議における主要提案に対する日韓両国の態度　1961年5月30日